スタッフアドバイザーに掲載されました

年末から年始にかけて、書いていた執筆活動。
ついに、雑誌に掲載され、書店等に並びました。

スタッフアドバイザー3月号　税務研究会　です。

（税務研究会のＨＰはコチラ）

適格退職年金の廃止まであと2年。
どのような方法があるのか、などまとめてみました。
約20ページでした。

会計事務所や、会社の総務部の方々が読者だそうです。
3万部ぐらいの発行数だそうです。

（香川県では、宮脇書店の本店、南本店にあると思います）

結構、枚数が多くなり大変でした。
本を一冊執筆するって大変なんだな〜って思いました。

また、よろしくお願いします。

ＪＡＬ：企業年金減額の同意

企業年金が再生の足かせとなっているＪＡＬ。
現役世代が約５０％カット、ＯＢ世代が約３０％カットとする要望をしている。
これは、不利益変更なので、それぞれ３分の２以上の同意が必要。

現在、ＯＢについては６５％以上の同意は確保できそうというＪＡＬ側の見通しがあるそうです。

微妙ですね・・・

３分の２以上だから、６６．６６６・・・％以上が必要。
さて、どうなるか。

さりとて、同意しなければ会社自体どうなるのか。

前経営陣も退職金の一部返還に応じている。
現役世代も、会社がこうなった以上再生に向けてやむなしとの姿勢。

あとは、ＯＢ。

けど、難しい問題ですね。

日本の翼。
ＪＡＬ自身、会社をあげて全力で立ち直らなければ。
影響は地方も受けている。
便数が減ったら、ますます空港に来る人数が減るだろう。
高松も、東京に行くのに「岡山空港から行く」という方法もある。
実際、瀬戸大橋が１０００円で渡れるので、行きやすくなっている。

このＪＡＬ問題は、地方も巻き込んでいます。

ＪＡＬの企業年金は

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）。
公的資金投入で再建へ・・・というプランに障害がありました。

それが、企業年金の問題です。
ＪＡＬのＯＢの方々に支払う企業年金の負担が大きく、国が公的資金を投入するのであれば、企業年金の削減をしないと、到底国民の理解は得られない。

と、ここまでは誰もがわかるんですけど、そう簡単にことは運ばない。

企業年金を受ける権利は、憲法でいう財産権ですから、減額となれば財産権の侵害にあたる。
また、企業年金の減額には、ＯＢの方の３分の２以上の同意が必要です。

今までもらっている年金が減額されるとなれば、やはり「ＮＯ」と言いますよね。

総論では分かっても、支給されている個々人のＯＢからすれば、「なんでやねん。同意できん」となりますね。

ＮＴＴでも企業年金の減額についてＯＢの同意を求めましたが、裁判所は減額を認めませんでした。
この不況で、同じく企業年金の負担が重たくて減額したいと思っている企業も多いでしょう。

今回、もしＪＡＬで企業年金の減額が法律を変えてでも認められるようになるなら、雪崩をうったように他の企業でも追従するでしょうね。
ＪＡＬだけの問題ではなくなります。

「現役の時に、見合うだけの保険料が支払っていた。だから企業年金をもらう権利がある」という言い分。
正しいでしょう。

でも、国の資金投入で、つまり国民の税金で助けてもらうような企業であるのであれば、企業年金減額も当たり前だ、という世論もあります。

どのような決着をつけるのかわかりませんが、今後の企業年金の在り方に影響を与えそうですね。

ビジネス香川に掲載されています

香川県を中心に発行されている『ビジネス香川』。
11月5日号と11月19日号に、私の記事が掲載されています。

「適格退職年金移行に伴う確定拠出年金（ＤＣ）制度」です。

ビジネス香川のホームページにも、記事の詳細が掲載されています。
コチラも合わせて、読んでみてください。

ホームページをリニューアルしました。

2009年11月5日(木)。
ホームページをリニューアルしました。